児童ポルノ犯罪

インターネットで拡散する児童ポルノ犯罪に対し、警察庁は１８日、被害児童を特定し精神的なケアを行うことを目的に、ポルノ画像の分析チームを設置した。各都道府県警察本部にも、被害児童に対する専門家を交えたカウンセリング態勢を整備するよう指示した。 　日本は先進諸国で大勢となっている児童ポルノ画像の単純所持やアニメ、ゲームの規制がなく「供給国」との国際的非難を浴びている。 　児童ポルノは、いったん画像がネットに流出すればコピーされて流通が続き、被害児童が長期間苦しめられる恐れが強い。しかし容疑者が被害者の身元を知らない場合もあり、被害者を特定できないケースが多い。 　昨年身元が特定された被害児童は３３８人と過去最多だったが、警察庁は「被害のごく一部にすぎない」としており、画像に写る被害者の着衣や風景などを分析し、身元特定につなげたい考え。