大衆薬

風邪薬など一般用医薬品（大衆薬）の販売規制が緩和される改正薬事法が１日に全面施行された。東京都内のコンビニエンスストアでは、新設資格「登録販売者」による大衆薬の試験的な２４時間販売もスタート。薬局やドラッグストアの牙城だった約１兆２０００億円の大衆薬市場に、コンビニやスーパー、家電量販店などの異業態が登録販売者を活用して本格参入する構えで、業態の垣根を越えた販売競争が幕を開けた。 　大衆薬はこれまで、国家資格である薬剤師が店頭にいなければ販売できなかった。それが改正法施行で、薬剤師よりも低いコストで雇用でき、都道府県で試験を行う登録販売者を配置すれば、大衆薬の約９割を扱えるようになった。 　これを受けてコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンは東京都千代田区の麹町駅前店で登録販売者による大衆薬の試験販売を開始した。販売を始めたのは風邪薬など９７アイテムで、店内の医薬品売り場に「くすり」の看板を設置し、医薬品販売をＰＲ。近所の主婦（３９）は「子供用の風邪薬もあるので、子供が突然熱を出したときに助かる」と話していた。